1）著作財産権の定義

著作財産権（狭義の著作権、以下「著作権」）とは、著作権者の財産的利益の保護を目的とする権利の総称のことです。

2）著作財産権の具体的意義

著作権の内容は、著作物の利用形態に応じて支分権として規定されています（1-3-3.参照）。たとえば、複製するという利用形態には複製権（21条）が、またアップロードするという利用形態には公衆送信権（23条1項）がそれぞれ規定されています。

そして、著作権は排他的独占権ですから（1-3-2.参照）、著作権者は自己の著作物を他人が利用しようとする場合、それを禁止することができます。すなわち、他人が上図権利の利用形態で著作物を利用するには、保護期間（7-1.で後述）が満了している場合や、著作権が制限されている場合（6-1.で後述）など、特定の事情がない限り著作権者の許諾（8-3.で後述）が必要です。また、113条に侵害みなし規定（10-4.で後述）があるため、同条に反する行為もできません。

たとえば、21条には複製権が規定されており、著作物を自由に複製して利用できるのは著作権者だけです。したがって、他人が著作権者に無断で音楽CDをコピーして配ることは、基本的にできません。

しかし、CDに収録されている音楽の著作権の保護期間が満了している場合（いわゆる著作権切れ）や、あるいは個人的に利用するために音楽CDをコピーする場合（30条、私的複製）などは、著作権者に無断で行うことができるのです。保護期間中の場合は、金銭を支払わなければいけない場合があるものの、著作権者から許諾（63条）を得れば著作物を利用できます。

違法に作成されたもの（いわゆる海賊版）を入手した場合、それが海賊版であることを知りつつ配布などすると、著作権侵害とみなされます（113条1項2号）。

著作権制度では、権利者の経済的利益を確保することが重要です（1-2.2).参照）。経済的利益というのは、ひとことでいえば「お金もうけ」のことです。著作権を譲受ける場合や、著作物の利用許諾を得るさいには、権利者に対価として金銭を支払うことがめずらしくありません。

3）著作財産権の種類

現行の著作権法は、複製権を基本とし、その複製権を補うかたちで頒布権、譲渡権、貸与権を認めています。そして、複製を伴わない公での行為につき、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・伝達権、口述権を認めています（田村・概説110頁）。

これら各種の権利は支分権とよばれており、支分権の集まりが著作権を構成しています。支分権は、著作権制度におけるひとつの特徴となっています（1-3-3.参照）。

4）著作財産権の発生

著作者人格権と同様、著作権はなんらの手続きを必要とせずに、著作物を創作するだけでただちに発生します（1-3-1.参照）。

5）著作財産権の譲渡・相続

著作権（著作財産権）は著作者人格権と異なり、譲渡（8-2.で後述）や相続の対象となります（61条、民法896条）。したがって、著作権者はその著作権を他人に売渡したり（民法555条）、贈与（同法549条）することが可能です。また、著作権を有している者が死亡した場合、配偶者や子が著作権を相続することになります（同法890条・887条1項）。