6-4.表現活動のための利用/Webで著作権法講義

引用（32条1項） A
行政の広報資料等の転載（32条第2項） B-
時事問題に関する論説の転載等（39条） B
政治上の演説等の利用（40条） B-
行政機関情報公開法等による開示のための利用（42条の2） C

1）引用

（1）定義

引用（32条）とは、紹介、参照、諭評その他の目的で、著作物中に他人の著作物を採録することをいいます（最判昭和55.3.28「パロディ・モンタージュ」事件）。

32条1項には引用目的として、報道、批評、研究などがあげられていますが、ほかには自説の補強・紹介、参照、論評などがあげられます。

（2）趣旨

新たに創作活動を行うさい、既存の著作物の表現を利用しなければいけない場合があります。しかし、その一方で、自由な引用を認めてしまうと法が著作権者に翻案権などを認めた趣旨を骨抜きにしてしまいます（27条、28条）。そこで、所定の要件を具備する引用行為についてのみ、著作権を制限することとしました。

他人の著作物の一部を自分の著作物のなかで取り上げるという行為は、広く行われています。説得力のある批判をするためには、他人の著作物を正確に引いてこなければいけないことがあるでしょう。あるいは、他人の名言などを紹介というかたちで利用することもあります。そこで引用の必要性が認められます。
　しかし、無制限な引用を認めてしまうと、著作権を認めた意味がなくなってしまうので、一定の要件を満たしている場合についてだけ、著作権の効力が及ばないとしたのです。

（3）要件

32条1項や判例によれば、適法な引用といえるためには以下の要件を満たしている必要があります。1～3および8が条文上の要件です。それ以外は、判例が当該要件を具体的に示したものです。

引用元が公表された著作物であること
公正な慣行に合致していること
正当な範囲内で行われていること
本文と引用部分が明らかに区別できること（明瞭区分性）
質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」の関係にあること（主従関係）
著作物を引用する必然性があること
引用される側の著作者人格権を侵害するものでないこと
出所を明示すること（48条1項1号。複製以外は同項3号によりその慣行があるとき）

ア　明瞭区分性

引用方法としては、引用されるものが言語の著作物である場合にはカギカッコでくくらなくてはいけません。このような方法は、公正な慣行に合致していると考えられるからです。

引用されるものが言語の著作物の場合は、たとえば「ぜひ結婚しなさい。よい妻を持てば幸せになれる。悪い妻を持てば私のように哲学者になれる」というように、「」でくくらなければいけません。

イ　主従関係

質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」の関係にあることが必要です。すなわち、「引用著作物が全体の中で主体性を保持し、被引用著作物が引用著作物の内容を補足説明し、あるいはその例証、参考資料を提供するなど引用著作物に対し付従的な性質を有しているにすぎないと認められるかどうか」ということです（東京高判昭和60.10.17「レオナール・フジタ絵画複製」事件）。

引用として利用された著作物に独立した鑑賞性がある場合、主従関係が認められるかについては争いがあります。前掲「レオナール・フジタ絵画複製」事件や東京地判平成12.2.29「プロサッカー選手中田英寿伝記」事件では否定されましたが、東京地判平成12.4.25「脱ゴーマズニム宣言」事件では肯定されました。

質的には自分の著作物のほうが引用される他人の著作物よりも高い存在価値を持っている必要があります（加戸・逐条講義235頁）。量については、引用した部分の多寡だけによって適否を判断するわけではありません。引用として利用するものが絵画や写真、俳句などの場合、それらの性質上、全部の引用が可能となる場合があります。
　ただし、それが鑑賞可能なものである場合、適法な引用といえるかどうかにつき、主従性との関係で争いがあるのです。個別・具体的な判断が必要なところですが、一般論でいえば、著作物として独立した鑑賞ができる場合、それを鑑賞性の備えていないかたちで引用することができるのにしなかったというのなら、著作権保護の観点から適法な引用とはいえないでしょう。